気仙沼市議会 2022-02-10 令和４年第124回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年02月10日
組織再編については、ガス上下水道事業の経営基盤や危機管理体制等の強化を図るため、ガス水道部に下水道課を移管し、ガス上下水道部に名称を改めるほか、室・係の統合、整理を進め、より効率的かつ機能的な体制を構築してまいります。
組織再編については、ガス上下水道事業の経営基盤や危機管理体制等の強化を図るため、ガス水道部に下水道課を移管し、ガス上下水道部に名称を改めるほか、室・係の統合、整理を進め、より効率的かつ機能的な体制を構築してまいります。
さらに個々のケースへの対応の在り方につきましては、必要に応じて教員への助言も行い、学校の危機管理体制の強化にもつなげているところでございます。 以上のことから、人員的、数的には十分とまでは言えませんが、いじめや虐待等の問題解決に向けた学校のニーズに応えていることができているものと認識しております。 次に、大綱４点目の児童生徒の教育環境の整備について申し上げます。
今後、頻発する自然災害に迅速に対応するには市民との連携、協力がより一層不可欠となってきていることから、職員も危機管理能力の向上に取り組むなど危機管理体制の強化に努めるとともに、防災指導員や防災士などの資格取得については検討してまいります。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） プロポーザルのほうの審査内容につきましては、大きく７点の項目がございまして、受託者側の職員研修や職員体制など、あるいは、今般のコロナウイルス感染症対策等、そういった危機管理体制、あとは保育の取組であるとか、保護者、小学校、他の放課後児童クラブとの連携であったり、あるいは委託料など費用的なところとして、大きく７つの項目を想定しております。
本市の危機管理体制は、危機管理室が全体的な指揮監督や意思決定を担いながら、感染症等の健康危機事案に対して、法に基づく権限を有する保健所と緊密に連携して対応することといたしており、二月二十七日に危機管理連絡本部会議を開催し、その後、首都圏等への緊急事態宣言発令と同時に対策本部を設置するなど、初動対応を行ってきたところでございます。
３つ目が危機管理体制整備に向けての調整、施設整備が必要であります。前提として、本施設の設置場所は、東日本大震災において本市最大の津波被害のあった地域であることから、利用者の安全確保を一義として考える必要があることから、次の項目について十分な精査が必要であるということです。
◆28番（西條正昭議員） 同じ石巻市の地名を間違えるということは大変失礼なことですから、総務部長、石巻市の危機管理体制、一体どのようになっているのか、東日本大震災の教訓は生かされているのか疑問に思います。これまでも３月11日、東日本大震災追悼式において午後２時46分に哀悼の意を示すためのサイレンが鳴らなかったり、何度か不祥事があります。余りにも緊張感がない、一体どうなっているのか、再度伺います。
次に、（３）児童生徒の危機管理体制構築について伺います。 防犯カメラなど設備、備品の整備計画と進捗、そして現状について伺います。 子供たちにとって安全・安心な教育施設を提供するために、教育環境整備指針第９項において、園児及び児童生徒の危機管理体制構築の件について記されております。
（３）、危機管理体制について、これが本題なのですが、①、防災無線の設置について。②、非常時における体制（緊急伝達体制／態勢、テレビ、ラジオの設置、避難誘導、築山の利用等）について。③、要緊急時の態勢について。④、備蓄品等の管理、保守点検の現状について。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（大橋博之） 市長。
今後も危機管理監には専門的知識と経験を生かし、危機管理体制の充実や自衛隊との連携強化に向け、さらにその手腕を発揮していただきたいと考えております。 なお、危機管理監の人件費の一部については、特別交付税において措置されていることを申し添えます。 次に、（２）、震災復興伝承館内にあったファミリーマートの撤退後の活用についてお答えいたします。
石巻市地域防災計画に基づく業務継続計画策定の進捗状況についてでありますが、本市の地域防災計画のもとには平成24年３月に策定した石巻市災害対応マニュアルを初め、各種マニュアルや計画のほか、平成30年１月にあらゆる危機事象に対応するための石巻市危機管理指針を策定し、通常業務で発生し得る危機事象に迅速かつ的確に対応するための危機管理体制を構築いたしました。
今後も専門的知識と経験を生かしながら、危機管理体制の充実や自衛隊との連携強化等に向け、さらにその手腕を十分に発揮していただきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（阿部勝德） 教育長。 ◎教育長（工藤昌明） 大綱２点目、人材登用についてのご質問のうち、（２）、中学校部活動における外部指導員の強化についてお答えいたします。
市職員の消防団への加入についてでございますが、市職員につきましては大規模災害の際には危機管理体制により全ての市職員が何らかの役割を担っております。例えば、避難所を開設し避難者を受け入れする業務、道路や各学校等の状況確認をする業務、備蓄品の配分や物資の搬入業務など、さまざまなものがございます。そのような業務がある中では、消防団員としての活動は現実的にはできないこととなります。
中でも大川小津波訴訟控訴審判決は、学校、教育委員会の安全確保義務を認め、危機管理マニュアルの整備、それに伴う訓練の実施等の措置を行うべき職務上の具体的義務の存在を導いており、この判決が確定すれば、本市の市立小中学校でも危機管理体制の抜本的な見直しが必要となると考えますが、所見をお伺いいたします。
本年４月から危機管理体制の強化を図るため、新たに課長職の副隊長を配置し、また専門性の高い業務に対する指導管理体制の明確化を図るために、３係制へと組織を改正し、総員２０名体制となっております。 勤務体制につきましては、変則三部制勤務により、２４時間常時ヘリコプター１機を運用しております。
児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築していくことが喫緊の課題と考えます。
昨今では、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射などもあり、自然災害のみならず、時と場所を選ばずに襲い来るあらゆる危機に迅速、的確に対応するためには、それぞれの災害対策はもとより、危機管理体制についても、常に検証や見直しを怠らないことの重要性を再認識させられた一年でもありました。
◎総務部長兼政策推進監（松ケ根典雄君） やはり、災害時における危機管理体制、初動体制につきましては極めて重要なことであると認識しております。ただし、そういった職員の住居に関して定めることにつきましては、憲法で保障されております住居の自由に抵触するおそれがあるということで、なかなかここに住みなさいということを市のほうから強制することは難しいと思っております。
それは、管理運営の内容であるとか、あるいは危機管理体制などにおいての実施体制において高い評価が得られているというのが選定の理由になっておりますが、その理由というのをもう少し具体にお尋ねをさせていただきたいと思います。
こうした災害に適切に対応してまいりますためには、専門的な知識を有する職員の配置などとともに、研修や訓練により必要な知識や技術の習得を促進し、実際の災害対応を経験することによりさまざまな危機事案にも対応できる人材、そういう人材を育成していくことが大事でございますので、こうした点にも意を用いながら危機管理体制の整備に努めてまいりたいと存じます。